ホームページは、ビジネスには欠かせない存在となっていますが、ホームページ制作会社に依頼すると高額になってしまい、なかなか始めることができないという方も多いのではないでしょうか？
実は、ホームページ制作費用に国や自治体の補助金や助成金が使える場合があるんです。
制度をきちんと知って理解することで、費用を削減することができるかもしれません。
今回は、ホームページ制作に補助金は出るのか？対象の条件や内容について解説します。
ホームページ制作の補助金一覧
ホームページ制作で使える補助金は、次のようなものがあります。
| 種類 | 条件 | 金額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | ウェブサイト関連費 | ～50万円 | 通常枠：3分の2 創業枠：3分の2 卒業枠：3分の2 |
| 事業再構築補助金 | 広告宣伝・販売促進費 | 100万円～1億円 | 中小企業：3分の2 中堅企業：2分の1 緊急事態宣言特別枠：3分の2～4分の3 |
| IT導入補助金 | ITツール導入（対象のみ） | ～450万円 | 通常枠：～2分の1 セキュリティ対策推進枠：～2分の1 デジタル化基盤導入枠：～4分の3 |
ホームページ制作の補助金は以上の3つで、適用条件や金額などがそれぞれ違います。
この3つは国が管轄する補助金であり、このほかにも地方自治体が管轄している補助金もあるのでそれぞれの地域でどんな補助金があるのか調べてみるといいでしょう。
調べ方としては、ミラサポPlusや、J-Net21 中小企業基盤整備機構 支援情報ヘッドラインなどがありますので活用してみて下さい。
ホームページ制作の補助金とは？
補助金というのは、国や地方自治体が政策目標を達成させるために、企業や団体に対して資金を給付する仕組みのことです。
ホームページ制作は、広報活動や販売支援、業務効率改善のひとつであり、返金は不要です。
全ての事業者に対して給付されるわけではなく、審査に通った場合のみ給付されます。
基本的には後払いで補助金の対象事業が完了してから必要書類を提出し、支払われるという流れになります。
支払いが完了していることが確認されないと給付金は支払われないので、あらかじめ資金を準備しておく必要があるというところに注意が必要です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金というのは、中小企業と日本商工会議所が運営している補助金です。
小規模事業者や一定の要件を満たす特定非営利活動法人を対象にしています。
補助の対象は、次のようなものがあります。
ホームページ制作は、販促のための広報費として申請できます。
補助の対象
補助の対象は、日本国内に所在する小規模事業者、個人、本店を有する法人で、次の要件を全て満たしていなければいけません。
・小規模事業者であること
・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていないこと
・確定している直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15 億円を超えていないこと
・過去10か月以内に下記①、②の本補助金の採択を受けて補助事業を実施していないこと
①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
補助額
小規模事業者持続化補助金の給付額は、必要経費の3分の2で、最大50万円となっています。
ホームページ制作費用に30万かかったとしたら、補助金の額は20万円になります。
また、100万円かかった場合には上限の50万円が補助額になるということです。
ただし、一定の条件を満たした小規模事業の場合には上限が200万円に引き上げられることもあります。
申請スケジュール
公募要領公表： 2022年3月22日（火）
申請受付開始： 2022年3月29日（火）
【申請受付締切】
第9回：2022年9月20日（火）［郵送：締切日当日消印有効］
第10回：2022年12月上旬［郵送：締切日当日消印有効］
第11回：2023年2月下旬［郵送：締切日当日消印有効］
※予定は変更される場合があります。
注意点
小規模事業者持続化補助金の給付を受けたい時の注意点は次のようなものがあります。
・医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人などは補助の対象にならない
・GビズIDプライムアカウントの取得が必要
GビズIDプライムアカウントというのは、補助金の電子申請に必要なアカウントのことです。
補助金の手続きをネット上でやろうと思うと必ず必要ですが、アカウントの取得には数週間かかります。
あらかじめアカウントを取得しておくとスムーズに進められます。
事業再構築補助金
事業再構築補助金というのは、コロナなどの社会情勢に対応するために中小企業の事業を支援してくれる補助金のことです。
給付額が大きく、広告・販促費用も補助対象になっているのでホームページ制作にも活用することができます。
補助の対象
補助の対象となる事業者は、必須申請条件をすべて満たしていなければいけません。
売り上げに関しては、2020年4月以降の6か月間のうち、どこかで3ヶ月、合計売上額が2019年1月～3月か2020年1月～3月の3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していることが条件です。
また、認定経営革新等支援機関というのは、中小企業を支援するための金融機関、税理士、商工会議所などを指します。
補助金は、事業計画の内容で判断されるため、認定機関としっかり相談しながら事業計画を考えていくようにしましょう。
また、対象事業者には資本金や従業員数に規定があります。
| 業種 | 資本金 | 従業員数（常勤） |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
補助額
対象事業は6つの枠があり、それぞれ要件が違います。
例えば、通常枠であれば次のような補助額が適用されます。
| 事業規模 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 100万円〜6000万円 | 3分の2 |
| 中堅企業 | 100万円〜8000万円 | 2分の1（4000万円超は3分の1） |
その他詳しい内容は要項を確認してみましょう。
申請スケジュール
申請には締め切りがあるのでスケジュールについてはしっかりチェックしておきましょう。
2022年11月の時点では、第8回目の公募が行われていて、2023年1月13日の18:00までが締め切りとなっています。
申請受付には締め切りがあるので、補助金の申請をおこなう際には締切に注意しましょう。
注意点
事業再構築補助金の注意点は次の通りです。
・成長する事業者には、最大1億円支給される
・GビズIDプライムアカウントの取得が必要
事業再構築補助金は、最大で1億円の補助金が支給されますが、補助金を受給した後企業の成長が見られなかった場合には、通常の補助金額を差し引いた額を返金しなければならない場合があります。
また、補助金を電子申請する際に必要になるアカウントも必要になるので事前に登録しておきましょう。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者導入の際に使える補助金のことで、ホームページ制作やシステム導入費用などが対象になります。
最新の締め切りは2022年11月28日（月）の17:00までとなっていますので注意が必要です。
補助の対象と補助額
補助の対象は、3つに分けられています。
通常枠
| 種類 | A類型 | B類型 |
|---|---|---|
| 補助額 | 30万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内 | |
| プロセス数※1 | 1以上 | 4以上 |
| ITツール要件（目的） | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。 | |
| 賃上げ目標 | 加点 | 必須 |
| 補助対象 | ソフトウェア費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費 |
セキュリティ対策推進枠
| 種類 | セキュリティ対策推進枠 |
|---|---|
| 補助額 | 5万円～100万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 機能要件 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス |
| 補助対象 | サービス利用料（最大2年分） |
デジタル化基盤導入類型
| 種類 | デジタル化基盤導入類型 | |
|---|---|---|
| 補助額 | 【ITツール：5万円～350万円】 ・内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 |
| 機能要件 ※1 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト |
| 賃上げ目標 | なし | なし |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費 |
ハードウェア購入費については、
・PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助率1/2以内、補助上限額10万円
・レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円
となっています。
申請手続き
申請の際には「IT導入支援事業者・ITツール検索」ページでそれぞれを選択してプロセスを進めていきましょう。
IT導入補助金の公式サイトはコチラです。
最終の締め切りは2022年11月28日までとなっているので、終了している可能性もありますので注意しましょう。
まとめ
ホームページ制作には、補助金が活用できる場合があります。
自社の事業内容や条件が補助金の対象になるかどうかを確認し、補助金を受けることができれば経費削減にもつながります。
補助金制度には締め切りがあるので、スケジュール等をしっかりチェックしてから申請するようにしましょう。
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